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交通違反の反則金は何に使われる?「警察官の給料になる」はホント?

交通違反の反則金は何に使われるのか?

交通違反をして警察に捕まると、交通反則切符を切られた後、反則金を納付するケースが多いと思います。

この制度を交通反則通告制度といい、ドライバーが違反点数3点以下の比較軽微な交通違反をした場合、一定の期限内に反則金を納付すれば刑罰に問われないという制度です。

この反則金については、一時不停止の違反なら普通車で7000円、携帯電話の使用で1万8000円など、道路交通法施行令という法律でそれぞれ決められています。

毎年、この反則金の納付率は98%程度といわれており、取り締まりを受けたほとんどの人が納付していることになります。

そうなると相当な額の反則金が集まっているはずですが、どのように使われているかは知らない人もいるでしょう。

筆者(元警察官ウシ子)が交通取り締まりをしているときは、違反者の方から「あなたたちの給料になるからいいよねぇ~」と言われることもありました。

しかしこの反則金、毎年「交通安全対策特別交付金」として使われており、警察官の給料やボーナスになるワケではありません。

集まった反則金のゆくえ

千葉県警察のホームページによると、反則金の使い道については次のように掲載されています。

交通反則金は国に納付された後、交通安全対策特別交付金として各都道府県に交付され、横断歩道橋や信号機、標識等の設置や補修に使われます。

(引用元:反則金の納付について | 交通反則通告制度 | 千葉県警察 (pref.chiba.jp)

交通安全対策特別交付金とは、交通事故を防止するため、国から地方公共団体に交付されるお金です。

この交付金は信号機や道路標識、ガードレールやカーブミラーなどの交通施設を作ったり、修繕するために使われます。

なお、交付金は人口や事故発生率などから算出して毎年9月と3月、各都道府県・市町村に交付されています。

ちなみに、2023年3月の交付金のうち最も交付金が多かった都道府県は東京都でした。

交付金は一体どれくらい?

総務省が公表している

●交通安全対策特別交付金の交付決定(令和4年度9月期)

●交通安全対策特別交付金の交付決定(令和4年度3月期)

という資料によると、2022年9月に245億6500万円、2023年3月に212億3800万円、合計すると1年間で458億300万円ものお金が全国へ交付されたようです。

それだけ反則金の納付額が大きいといえるでしょう。

まとめ

交通違反者が納めた反則金は、交通安全対策特別交付金として各都道府県や市町村の道路施設に役立てられています。

私たちが普段見かける横断歩道や信号にも、この交付金が使われているのかもしれませんね。


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